このPC用サイトでは，市区町村を中心とする国内諸地域の人口の状況に関連する統計グラフ・統計地図を収納・掲載しています．
掲載している統計グラフ等は個人的関心の下に作成を試みたものだけであり，網羅的・体系的ではなく，内容の正しさは保証できません．
◀ 収納グラフの例示
対象地域
| 地域 | 地域数 | 地域（参考掲載） | 地域数 |
|---|---|---|---|
| 市町村（特別区部は1市扱い） | 1719 | 二次医療圏（市区町村が構成単位） | 335 |
| 特別区部・指定都市の区 | 191 | 大都市圏・地方（都道府県が構成単位） | 27 |
| 都道府県 | 47 | ||
| 全国 | 1 | ||
| 注：26の二次医療圏については，1市町村のみから構成されている． | |||
- 上表における特別区部・指定都市の区数は本来であれば 194 ですが，2024年1月1日に再編された静岡県浜松市の 3 区については，当サイトでは原則として当面は表示しないこととしているため，191 となっています．
- 上表に加え，市区町村の区域を町丁・字等で区分した地域及び地域メッシュも対象としています．
このページ最上部のメニュー
- メニューのうち，グラフ一覧の表示地域（市区町村・県等）選択あるいはグラフ一覧の表示地域（二次医療圏・地方）選択からは，上表の対象地域のうちの一つを選択できます．
- 選択された地域のページでは，どの地域についても可能な限り同じ様式で作成した統計グラフや地図を一覧形式で掲載しています．
- 全国と各都道府県については，市区町村レベルでは作成困難な時系列的グラフや，より詳細な統計に基づくグラフも掲載しています． これらのグラフの掲載ページへは，全国あるいは各都道府県のページの右下の追加グラフをクリックすれば移ることができます．
- 各地域について，町丁・字等で区分した地域や地域メッシュによる統計地図を見ることができるようになっていますが，これらは各地域のページの小地域のところの該当箇所をクリックすると，別ウィンドウで表示されるようになっています．
- メニューのうちの左記以外（地域間の比較など） 経由で，指標の地域間比較のための指標選択ページや，二次医療圏などの地域グループに属する地域について特定のグラフ・地図の一覧形式表示のためのグラフ等の選択ページに移ることができます．
- なお，このページ最上部のメニューがあるのは当ページだけですので，グラフ一覧の表示地域を選択し直すときなどは当ページ（ホーム）へお戻りください．
このサイトについての全般的注意
- 国内の市区町村は合併等により変遷がありますが，当サイトでは2018年10月1日以降の市町村・区によっています（市区町村名は，2020年10月1日現在のものを用いています）． ただし，市町村を単位とした比較などの場合，特別区部をまとめて1市として扱っています． このほか，市区町村名の読み方については，市町村要覧編集委員会編『全国市町村要覧』を参照しています．
- 各二次医療圏の名称・順番と構成市区町村は，厚生労働省「令和2年（2020年）医師・歯科医師・薬剤師統計」によっています．
- 市区町村・二次医療圏を対象とする一部統計グラフには，現在の市区町村境域により遡及した結果も示していますが，市区町村境域の変更は単純な合併だけではないため，遡及結果には近似的なものも含まれます．
- 一部の地域のグラフのなかには，例えば人口が0であるといった理由で作成していない場合があります．
- 結果が NA（あるいは NaN）や Inf で表示されている場合がありますが，NA は結果が得られないものあるいは 0 を 0 で割る場合などに，Inf は正の数を 0 で割ったこと（例えば2015年の人口が 0 で2020年には人口が 0 でなくなった場合の増加率）などを意味しています．
- 各種の割合や率は，公表値をそのまま用いるのではなく，再計算している場合が多くあります． また，市区町村を中心とした地域に対する出生率などの発生率については，住民基本台帳人口に対する率として独自に算出したものを表示していることが多くなっています． 公表されている発生率は国勢調査人口・推計人口が用いられていることが多いのですが，国勢調査年は別として，全国統一的に得られる市区町村別の人口は住民基本台帳によるもしかないため，このような方法をとっています． なお，住民基本台帳人口は1月1日時点のものであるため，例えば $t$ 年1月1日～ $t + 5$ 年1月1日の5年間の期間の人年（person-years）を推定する場合，各年1月1日の人口を $P(t), P(t + 1), \dots, P(t + 5)$ とするとき \[ \dfrac{1}{2} P(t) + P(t + 1) + P(t + 2) + P(t + 3) + P(t + 4) + \dfrac{1}{2} P(t + 5) \] とするなどしています．
- 人口変化などに係る率については，原則として “人口増減率” といった用語ではなく，人口が増加しているか否かにかかわらず “人口増加率” を用いるようにしています． したがって，人口増加率が負の場合，当然ながら人口は減少していることを意味します． 自然増加率，社会増加率，転入超過率などについても同様です．
- 統計地図の背景地図としては，国土地理院の地理院タイルを利用しています． 地図に表示している都道府県・市区町村の境界は，国土交通省の国土数値情報の行政区域データを基にしています． また，町丁・字等の境界は，総務省統計局「令和2年国勢調査」によるものを用いています．
- 都道府県・市区町村の面積は，国土地理院「令和２年全国都道府県市区町村別面積調（10月１日時点）」によるものとして総務省統計局「令和2年国勢調査」で用いられているものです．